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アップデート:外国年金期限の対応を増やしました。

アップデート:外国年金期限の対応を増やしました。
IPBOOK.cloudは、できるだけ簡単な操作で運営できることを目的としています。
日常業務の大半を占める国内出願を基本に考えています。
ですが、このまま、外国出願にご利用いただけます。

今回、登録後の年金期限の対応を増やしました。
現在は、アメリカ、ドイツ、フランス、中国の年金期限日を自動計算します。

むろん、これ以外には対応できないというものではありません。
また、これら以外の国の自動計算も対応いたしますので、必要な国がありましたら、
リクエストしてください。

現時点では闇雲に対応国を増やす必要はないかと思っております。

アップデート:維持年金期限に対応しました

アップデート:維持年金期限に対応しました
IPBOOK.cloudは、できるだけ簡単な操作で運営できることを目的としています。
日常業務の大半を占める国内出願を基本に考えていますが、外国出願などにも対応
しています。

今回、登録前の維持年金について質問をいただきました。
これまでの機能でやれることはあるのですが、新たに維持年金の期限管理を管理項目
に加えました。

欧州出願と、ドイツ出願であれば、維持年金の管理項目が表示されるので、普段、
こういった出願をあまりやらないのであれば、敢えて表示しないようにしています。
これにより操作の簡素化を維持しつつ、管理内容を増やすことができるようにしました。

IPBOOK.cloudのアップデート:名称の補足に対応しました。

IPBOOK.cloudのアップデート:名称の補足に対応しました。
発明の名称は、クライアントによってはほぼ同じ名称ばかりになることがあります。
そこである事務所のリクエストに対応して、発明の名称に補足する意味で、
略称を加えられるようにしました。

発明の名称は、願書から抽出してきますので、そのままにしています。
略称の欄に、特徴を簡単に書き込むことで、どの発明か直ぐに分かるということです。

今は、略称は、期限管理のリストに表示されるようにしています。略称が記入されている場合にだけ表示します。

これからもリクエストに応じて機能拡張していきます。

IPBOOK.cloudのアップデート 期限管理メールの期間表示

IPBOOK.cloudのアップデート 期限管理メールの期間表示
夜間に毎日実行される期限管理実行結果で表示される残日数は、当日を基準にしたものです。
一方、マニュアルで期限管理を実行したときは、任意に開始日を指定できるため、残日数が当日から算出したものではありません。来年の1年分の商標の更新を調べたいと思って、来年の1月1日を開始日として期限管理を実行すれば、残日数は、今日からではなく、1月1日が起算日となるということです。

そのあたりはさほど問題ないと思っていましたが、期限管理の実行結果は、メールでも送信しますので、メールの受信者の中には期限管理を操作していない人も含まれます。そうすると、たまたま期限管理を実行した人が、開始日を当日以外の日付としたときに、残日数が当日を起算日としない残日数が表示された期限管理のメールを他の人が受信し、残日数を勘違いするということが起きかねないということが分かりました。

このため、期限管理のメールでは、これまで省略していた開始日と終了日の表示も含めることにしました。

IPBOOK.cloudアップデート 外国案件期限

IPBOOK.cloudアップデート 外国案件期限
IPBOOK.cloudは、国内案件はもちろん、外国案件も同様に管理できます。
中間管理も、発送日と応答期間を入力することで、期限管理できます。
これまで応答期間とは、年、月、日に数値を入力していました。
このたび、外国案件で期限日を直に入力したいというご希望をいただきました。

これまでですと、直に期限日を入力したとしても、応答期間の年、月、日が優先されてしまい、発送日に基づいて自動計算してしまいます。そして、期限日に入力されている日付は消されてしまいました。

今回、応答期間の年、月、日が、空欄であれば自動計算はしないようにしました。手入力した期限日がそのまま残ることになります。

これからもご希望をお知らせくだされば対応していきます。

IPBOOKとIPBOOK.cloudのアップデート

IPBOOKとIPBOOK.cloudのアップデート

IPBOOK.cloudでは、優先権を主張する出願や、分割等で出願日が遡及する出願について、これらの情報を自動取得していませんでした。
このアップデートにおいて、それらを自動取得するようにしました。

IPBOOKでは、優先権を主張する出願や、分割等で出願日が遡及する出願について、これらの情報を自動取得していません。
このアップデートにおいて、自動取得はしませんが、自動取得を実行する際に、これらの情報が含まれている場合には、内容を表示しつつ、手入力を促します。
IPBOOKでは、これらの情報は出願の基礎情報とは別のデータベースに登録するようにしていることなどから、操作が複雑にならないように自動取得はしない方針です。

IPBOOK.cloudのアップデート

IPBOOK.cloudのアップデート
IPBOOK.cloudは、とにかく簡単に入力でき、同時に期限管理もできることが特徴です。
IPBOOKは、高性能で特許事務所の省力化を図ることができます。
そのような切り分けがありますので、ipbook.cloudのデータ入力はシンプル操作にこだわっています。

基礎出願日や基礎出願番号は、期限計算のうえでは、1つのデータだけがあれば十分です。このため、1つの入力欄しか設けていませんでした。

しかし、ご利用の事務所から、複数個を入力したいとのご希望がありました。

このため、通常は1つの入力欄しか表示していませんが、ボタンをクリックすると、10個までの入力欄を表示するようにしました。
入力すると、古いもの順にソートし直し、一番古いものを基本DATAに表示します。

【再掲】円安でも、当所の料金は変わらず(オフィシャルフィー以外)

【再掲】円安でも、当所の料金は変わらず(オフィシャルフィー以外)

以下、再掲となりますが、クライアントである出願人様にとっては非常に大きな影響を及ぼします。当所は、日本の特許事務所様を通じて米国特許出願もお手伝いさせていただいております。米国出願に関して$1000の請求書を発行させていただく場合、当所であれば出願人様は10万円の出費で済みますが、他の米国特許事務所であれば為替レートどおりの1367000円(本日のレート)必要ですし、このまま円安が進めば140000円となっていきます。円安自体の影響で経営的にも厳しい中、特許費用だけでも軽減できることになれば少しでもお役に立てるのではないかと思います。
出願人様も、特許事務所の方も、当所をご利用いただければ幸いです。なお、円高になったときにはドルでの支払いで結構ですから、得な方の為替レートを選択して下さい。。

2022年05月01日

円安でも、当所の料金は変わらず(オフィシャルフィー以外)
当所は、殆どの作業を日本で行っておりますので、円安でもクライアントが負担する費用は以前のままです。
?と思われるかもしれませんが、例えば、当所で特許出願する場合、オフィシャルフィーと当所費用とが必要なのですが、当所費用は1ドルを100円で換算して日本円でご請求することも可能だからです。
当所手数料が700ドルであるとすると、日本円でご請求するときにお支払いは7万円となるということです。残念ながらオフィシャルフィーに関しては為替レートに基づいて計算します。ご了承ください。
それでも米国にある他の特許事務所であれば、全てが為替レートどおりですから、当所であれば非常に安く収まるということはご理解いただけるかと思います。
今後とも、よろしくお願いします。

ipbook.cloudのアップデート

ipbook.cloudのアップデート
夜間に自動実行する期限管理の通知メールのバグを修正しました。
マニュアルで実行するときに期限管理の実行結果には案件ごとの技術担当者も表示されます。
このため、期限管理の通知メールを全所員が受け取るように設定すれば、各担当者は自分の案件の期限を容易に把握でき、また、クリックするだけで自分の案件を表示できます。
これまで夜間に自動実行する期限管理の通知メールには、技術担当者が空欄で表示されてしまっていました。この症状は、夜間の自動実行のときだけで、普段、ipbook.cloudを自分で操作して期限管理を表示するときには、技術担当者も表示されております。
今回、プログラムを変更して夜間の自動実行のときの通知メールでも技術担当者をひょうじできるようにしました。
ご不便をおかけして申し訳ありませんでした。

ipbook.cloudは、ユーザーのご希望をできる限り反映しております。
カスタム費用が発生することはほぼありません。特別な事務所で特別な用途のために必要であるような場合にはご相談するかもしれませんが、一般的な事務所でも有用であろうことは無料で対応しております。

IPBOOK.cloudのアップデート

IPBOOK.cloudのアップデート
期限管理において、審査請求期限の警告が出る件の修正をしました。
案件毎に、審査請求期限を管理するか否かは、「審査請求不要」の内容をチェックします。
「審査請求不要」の欄に「不要」と記入されていれば、期限管理の対象としません。
今回、既に「審査請求日」を記入してあるときも、期限管理の対象としないようにしました。
これにより、既に審査請求を行って「審査請求日」を記入してあれば、毎日、期限管理のリストに載ることはなくなりました。

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