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韓国出願の審査実事情

・韓国の審査官のノルマ?
韓国の特許庁では審査官は一発査定というものを出しにくいそうです。このため、他国で権利化できたものでも、拒絶できる引例を必死に探さざるを得ないという事情があります。
なので、韓国出願をする場合は、この「事情」を予め理解し、「そのための準備」をされるのが賢明です。
そのための準備というのは、分かる人は分かることですが、こういう場面で広く開示するのはやめておきます。個別にお教えすることは何ら問題ないですから、知りたい方に問合せて下さい。

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韓国出願の情報

韓国出願の情報
・韓国の実用新案出願
ついつい日本の実用新案と同じと考えてしまいますが、日本の制度とは異なります。
日本とは異なり、無審査ではなく、審査を経て権利付与されます。権利期間は最長10年。進歩性として極めて容易であれば権利付与されません。
総じて言えば、昔の日本の実用新案制度です。
昔の日本の実用新案制度は、トヨタ自動車がかなり積極的に利用されていました。費用対効果、権利の取りやすさを考慮されていたのだと思います。
一方で、進歩性が少し甘いと言ってもやや曖昧なところがあるのは事実で、特許の進歩性基準とさほど変わらないという意見もよく聞かれたものです。
ただ、折角翻訳をして韓国に出願したものの、特許にならない場合には、変更出願して実用新案で権利化を計るのも良いと思います。

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審査官の困った対応

審査官の困った対応
細かい経緯は省略しますが、MPEPの個別の規定の趣旨を考えることなく拒絶の根拠にする審査官がいます。そのことを説明する反論をしても、審査官は受け入れません。こちらとしては、違う審査官に審査して欲しいと思うわけです。
同じ反論でAFCPする価値があるでしょうか?プレアピールで主張すべきでしょうか?前者であればオフィシャルフィーが不要ですが、成功する可能性は低いです。ただ、AFCPをすることで審査官のスーパーバイザーの注目を受け、スーパーバイザーが審査官の翻意を促すかもしれないということを期待するだけです。その可能性は低いとしても、トライはしたいと思うでしょう。でも、だめだったら、ほぼ同じ理由を使ってでプレアピールをすることになりますが、通常の米国の事務所であれば、それぞれで手数料が発生します。
こういった場合、当所であれば、AFCPもプレアピールもほぼ同じことを主張するだけですから、予めそういう戦略として組んでおき、プレアピールをするときは最低限の費用で対応しています。出願人にとっては経済的負担が減ります。
日本の人なら、そんなこと自慢をするなと思われるかもしれませんが、アメリカの事情は異なるのです。アメリカ全体のシステムがそういった融通を利かすことができない仕組みなのです。
アメリカでは、「今日、15分残業してくれたら、明日の朝30分遅く出社して構わない」と言われても、今日、残業をする人はいません。個人的には、その方が好都合だと思っても、それをすると他のことに影響ができすぎるのです。一番分かりやすいのは、保育園のお迎えは5分刻みでレイトペナルティーがかかるということです。日本の保育園は遅れた者勝ちですよね。わざとお迎えに遅刻する人もいると聞きますが、アメリカでは通用しません。
こういったことができるのは、当所の強みだと思っています。

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国際特許も、欧州特許も、他の国々も可能です。

アメリカ特許.jp では、外国出願で最も費用のかかる翻訳料金がリーズナブルです。
なので、アメリカ特許.jp で米国特許出願をしつつ、他の国に出願するのが最もリーズナブルな方法です。

費用を下げるための工夫

費用を下げるための工夫は、ご相談にのっております。
当所では、米国弁理士が、米国用のクレームを起案したり、現在のクレームに対応する記載要件を満たすために最低限の補正案を提案することを前提として作業費用をご請求するのが通常です。
ですが、それよりも費用を低減することをご希望される方もみえます。当所はそれでも構いませんので、費用優先のパターンのお見積もりも作成します。例えば、翻訳文をご支給される場合は、上のような作業をせずに出願することもできます。
それぞれのメリット、デメリットもご説明しますので、フリーダイヤルで、お気軽にご相談ください。

日本に主事務局があります。

当所は、日本に主事務局があります。これも大きな特徴です。日本人感覚に沿うご請求になっていると自負しています。
ビッグマック価格というのをご存じですか?その国のビッグマックの価格で物価が分かるというものです。アメリカは日本の1.5倍です。物価が1.5倍の国にいれば、収入も1.5倍ないとやりくりできません。1.5倍の収入を得、1.5倍の経費を支払わないと、アメリカでは事務所を運営できません。
ビッグマック価格で説明するのもどうかとは思いますが、当所は、米国にも組織はありますから、固定費や人件費はよく分かっています。クライアントにとってのメリットを考えると、米国での組織を大きくするのは無意味だと考えました。これらの費用が高いワシントンDCをはじめとする米国に拠点のある事務所とは大きく異なっています。日本人経営の事務所とも、この点ではとても大きな差となっていると思います。
また、円安の今でも、日本のクライアントにとってとても有利な価格を設定できています。

日本への特許出願も、受任できます。

日本の特許事務所としても25年の実績があります。日本特許出願から受任されると、米国出願時の費用も安くできます。
関東圏、近畿圏、東海圏は、出張費用は無料です。費用のお見積もりも可能です。
世界で特許を取ることを考えたとき、日本出願から当所に依頼されると費用は最も抑えられます。むろん、費用を抑えるだけではなく、電子機器、電子制御、ソフトウェア、機械系など、インタビューをして発明の応用例を提案し、内容の濃い特許出願をしております。

円安対応、当所手数料について!!!

当所手数料は、基本的には、ドル建てで設定しております。しかし、国内でのお支払いについては独自の為替レートを適用しております。当所手数料は、円安基調の状態を考慮して、円建て(1$=¥100円を基準)として設定しています。
当所の米国出願料金は、出願手数料は$970ですが、これを97,000円となります。米国にある一般の事務所であれば、同じ$970であれば、116,000円(1$=¥110)となります。通常は、円安となって米国事務所費用がかさみますが、当所であれば、日本にある米国特許事務所のメリットをご享受できます。
なお、米国特許庁費用(オフィシャルフィー)に関してはドル建ての運用となります。ご注意いただきますとともに、オフィシャルフィーの性質上、ご考慮願います。
詳細はお尋ねください。

第三者提供:情報提供について(37CFR1.290):米国特許

第三者提供:情報提供について(37CFR1.290)
米国で誰かの発明の特許化を妨害する手段の一つとして第三者提供:情報提供の制度があります。

敢えて簡略に説明するならば、
1)特許許可よりも前、2)最初の公開から6ヶ月経過、あるいは、最初の拒絶の日よりも前であれば、
2)第三者は書面で
3)a)書類のリスト、b)各クレームとの関連の簡潔な説明、c)米国公報以外であれば書類のコピー、d)非英文文献であれば英文翻訳、e)IDS提出義務者ではないという主張を加えて
情報提供できるというものです。

オフィシャルフィーは、10文献ごとに180ドル(スモールエンティティ90ドル)です。

注意することがあるので、このメモランダムに残します。

1)簡潔な説明については、特許庁が適切な例と、不適切な例とを示しており、また、提出物は様式に沿っていないと見なされれば包袋に含められないので、適切な説明をしておく必要があります。無難にリストだけ付ければ良いというものではないですね。MPEP1134.01 II.CONTENT REQUIREMENTS FOR A THIRD-PARTY SUBMISSION B.Concise description of relevance

2)提出者は、匿名ではできない。本来の提出希望者でないといけないということはないのですが、架空のものであったり、空欄では提出できません。謝礼を払うということで、どなたかの名前で提出するのが良いと思います。

 

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クレームの数:米国特許

アメリカ出願は、一出願できるクレームのカテゴリーが狭いので、日本出願時のクレームを翻訳して出願すると多くのケースで限定要求が通知されています。
このため、当所は、米国出願時、予めカテゴリーを絞ってみてはいかがですかというように、クライアントにお知らせしています。
ただ、いろいろな事情が有りますから、限定要求を通知されることになることも多々あります。この場合、限定から外れたクレームをwithdrawnとして、cancelはしない対応をしておくことがあります。その理由は別の機会に。ただ、実務上、このwithdrawnの状態は、限定要求への対応として次の段階に進むものの、クレームの数としてはカウントされるようです。
そして、OAの対応で予備的に従属項を追加した場合、withdrawnのものを入れなければクレーム数が20以下なのだけれども、審査対象となっていないwithdrawnのものもクレーム数にカウントされると20を超えてしまうことが起きてしまいます。その結果、オフィシャルフィーを追加支払いしなければなりません。いったんは支払わないとだめだと思いますし、一旦支払うと、その後クレーム数を減らすなどした上で返金の手続きを取ったとしても、返金自体がなかなか進みません。何年もかかることも少なくないのです。
従って、この場合は、withdrawnのものをcancelしてしまうことで、追加後のクレーム数が20を超えないようにするということも考えた方が良いようです。withdrawnの対応は意味がないとは言わないものの、この期に及んではcancelで良いのではないでしょうか。

 

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