アメリカの特許事務所「アメリカ特許.jp」のMEMORANDUM

当所が開発している特許管理システムであるIPBOOKはＩＤとパスワードが漏洩したとしても、関係者以外はログインできない仕組みを作っています。今回は、さらにその機能をアップデートしました。できる限り簡易な方法でセキュリティを向上できるように、今後もこういったアップデートをしていきます。
詳しいことを記載することは、セキュリティ上好ましくないので、ここではお知らせしませんが、無料のデモをご希望の方にはお知らせできます。
ご検討ください。

ご紹介用のＨＰを作成しました。
invention.xsrv.jp/_hm_home.php
機能について説明するものですから、文字中心になります。申し訳ありません。

１ヶ月ほどの期間で機能アップを概ね済ませました。

・交信記録の機能を設けました。
対特許庁とのやりとりだけでなく、事務所とクライアントとの連絡記録、知財部と発明者との連絡記録を残すことが出来るようにしました。
・メール送信機能を設けました。
近年は、印刷して郵送するだけではなく、メールでの連絡を避けて通れません。また、メールで連絡できるのであれば、スピーディーですし、コスト面でもメリットがあります。
このため、印刷する代わりにメールを送信するということも可能になりました。

価格はかなりリーズナブルだと思います。ご紹介用のＨＰで費用についての説明がありますので、ご覧下さい。キャンペーン価格をご提供しておりますし、事務所規模、出願件数による減免がありますので、そちらの方がお安い場合もあります。分かりにくいと思いますので、お問い合わせをお願いします。

１１月６日～８日に開催された特許情報フェアに出展しました。出展内容は、主に以下の２つです。
・新たに自主開発した統合型事務所管理システム（知財管理システム）のご案内。
・日米の特許事務所を兼ね、直出願を低コストで、かつ、クライアント親身になって行っていること。
後者については、本サイトで他に詳しく説明しておりますので、ここでは割愛します。

１．概要
統合型事務所管理システムは、出願から年金管理までの管理を行う知財管理システムをコアとして、労務管理や、経理管理を含めました。知財管理を行いつつ、特許事務所で必要となる他の業務を一元的に管理できるシステムです。
価格はリーズナブルで、信頼性及び機能はとても高いものとなっています。

２．ターゲット
このシステムは特許事務所をターゲットとして開発しましたが、知財管理システムをコアとしておりますから、企業でもお使いいただけます。

※今回の出展において企業の方からのニーズをたくさん聞かせていただけました。これらの意見を是非とも反映させていただく所存です。今現在は確かに対応できていないのですが、それは出来ないから組み入れてないわけではなく、知らなかったので組み入れていないだけです。ほぼ全てのニーズはすぐにでも開発できるものでした。半年以内を目処にそのような機能を組み入れていきます。

３．システム構成
知財管理システム、労務管理システム、経理管理システム、施設予約システム、文書管理システム、グループウェア

４．グループウェア
このシステムにはグループウェアも含まれております。グループウェアのシステムに関しては、特許事務所向けにチューニングした部分と、企業向けにチューニングした部分とを含んでおります。特許事務所で必要となる情報共有に加え、企業で必要となるワッチングなどの回覧処理とか、発明改善提案の掘り起こしなどを掲示板ベースで行なえます。
グループウェアはクラウド運用が好ましいと思います。本体のシステムをクラウド運用しないケースもありますので、別システムとしています。

５．開発背景
主な開発方針は、１）ＷＥＢブラウザで操作できること、２）専用の個別のプログラム言語で組んだシステムと同等の機能を実現できることです。実は、両者は実は相反する性質を持っています。

専用の個別のプログラム言語を使い、専用の管理システムを組むことは正直なところ非常に簡単です。難しいことはありません。ですが、一般のＷＥＢブラウザで操作できるようにするためにはユーザーインターフェースの問題、非同期通信である問題などから、困難性を伴います。

当所でも相反する性質を克服するために開始しては頓挫するということを経て、３年かけて開発に至りました。

６．費用
上述したような開発経緯を経ていはいますが、ＩＴ企業として開発してきたわけではありません。一般的な開発費用を回収しなければならないというわけではないので、リーズナブルな価格設定を実現できました。

費用は非常にリーズナブルです。展示会でも皆さんからそのようにおっしゃっていただけました。一方、価格はリーズナブルではありますが、内容は価格を遙かに超えるものとなっています。

特許事務所向けには、弁理士の数で事務所規模を区分けさせていただき、使用料を決定させていただきます。月額ベースでの使用料支払いがリーズナブルとなっています。

費用は、使用料部分と、メンテナンス部分とから構成されます。事務所の場合は月額１５０００円からとなっています。

７．メンテナンス
特徴として、必ずサーバー設置場所を年３回訪問させていただき、予防的故障診断をし、その時々に応じたハードウェアに関するアドバイスをさせていただきます。
このシステムに必要なハードウェア特に高額なものを求めていません。予防的故障診断で交換するべきものも、ハードディスクなどの安価な交換をご提案するに過ぎません。ですが、転ばぬ先の杖という視点で、２年に１度くらいのペースで数万円のハードディスク交換であればご了承いただけるのではないでしょうか。もちろん、アドバイスですから、採用するか否かの判断はご利用者です。

８．人材
独自の人材（プログラマー）ネットワークがあるので、低価格で開発を維持できますし、将来性の心配もありません。

・韓国の審査官のノルマ？
韓国の特許庁では審査官は一発査定というものを出しにくいそうです。このため、他国で権利化できたものでも、拒絶できる引例を必死に探さざるを得ないという事情があります。
なので、韓国出願をする場合は、この「事情」を予め理解し、「そのための準備」をされるのが賢明です。
そのための準備というのは、分かる人は分かることですが、こういう場面で広く開示するのはやめておきます。個別にお教えすることは何ら問題ないですから、知りたい方に問合せて下さい。

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韓国出願の情報
・韓国の実用新案出願
ついつい日本の実用新案と同じと考えてしまいますが、日本の制度とは異なります。
日本とは異なり、無審査ではなく、審査を経て権利付与されます。権利期間は最長１０年。進歩性として極めて容易であれば権利付与されません。
総じて言えば、昔の日本の実用新案制度です。
昔の日本の実用新案制度は、トヨタ自動車がかなり積極的に利用されていました。費用対効果、権利の取りやすさを考慮されていたのだと思います。
一方で、進歩性が少し甘いと言ってもやや曖昧なところがあるのは事実で、特許の進歩性基準とさほど変わらないという意見もよく聞かれたものです。
ただ、折角翻訳をして韓国に出願したものの、特許にならない場合には、変更出願して実用新案で権利化を計るのも良いと思います。

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審査官の困った対応
細かい経緯は省略しますが、ＭＰＥＰの個別の規定の趣旨を考えることなく拒絶の根拠にする審査官がいます。そのことを説明する反論をしても、審査官は受け入れません。こちらとしては、違う審査官に審査して欲しいと思うわけです。
同じ反論でＡＦＣＰする価値があるでしょうか?プレアピールで主張すべきでしょうか?前者であればオフィシャルフィーが不要ですが、成功する可能性は低いです。ただ、ＡＦＣＰをすることで審査官のスーパーバイザーの注目を受け、スーパーバイザーが審査官の翻意を促すかもしれないということを期待するだけです。その可能性は低いとしても、トライはしたいと思うでしょう。でも、だめだったら、ほぼ同じ理由を使ってでプレアピールをすることになりますが、通常の米国の事務所であれば、それぞれで手数料が発生します。
こういった場合、当所であれば、ＡＦＣＰもプレアピールもほぼ同じことを主張するだけですから、予めそういう戦略として組んでおき、プレアピールをするときは最低限の費用で対応しています。出願人にとっては経済的負担が減ります。
日本の人なら、そんなこと自慢をするなと思われるかもしれませんが、アメリカの事情は異なるのです。アメリカ全体のシステムがそういった融通を利かすことができない仕組みなのです。
アメリカでは、「今日、１５分残業してくれたら、明日の朝３０分遅く出社して構わない」と言われても、今日、残業をする人はいません。個人的には、その方が好都合だと思っても、それをすると他のことに影響ができすぎるのです。一番分かりやすいのは、保育園のお迎えは５分刻みでレイトペナルティーがかかるということです。日本の保育園は遅れた者勝ちですよね。わざとお迎えに遅刻する人もいると聞きますが、アメリカでは通用しません。
こういったことができるのは、当所の強みだと思っています。

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アメリカ特許.jp では、外国出願で最も費用のかかる翻訳料金がリーズナブルです。
なので、アメリカ特許.jp で米国特許出願をしつつ、他の国に出願するのが最もリーズナブルな方法です。

費用を下げるための工夫は、ご相談にのっております。
当所では、米国弁理士が、米国用のクレームを起案したり、現在のクレームに対応する記載要件を満たすために最低限の補正案を提案することを前提として作業費用をご請求するのが通常です。
ですが、それよりも費用を低減することをご希望される方もみえます。当所はそれでも構いませんので、費用優先のパターンのお見積もりも作成します。例えば、翻訳文をご支給される場合は、上のような作業をせずに出願することもできます。
それぞれのメリット、デメリットもご説明しますので、フリーダイヤルで、お気軽にご相談ください。

当所は、日本に主事務局があります。これも大きな特徴です。日本人感覚に沿うご請求になっていると自負しています。
ビッグマック価格というのをご存じですか？その国のビッグマックの価格で物価が分かるというものです。アメリカは日本の１．５倍です。物価が１．５倍の国にいれば、収入も１．５倍ないとやりくりできません。１．５倍の収入を得、１．５倍の経費を支払わないと、アメリカでは事務所を運営できません。
ビッグマック価格で説明するのもどうかとは思いますが、当所は、米国にも組織はありますから、固定費や人件費はよく分かっています。クライアントにとってのメリットを考えると、米国での組織を大きくするのは無意味だと考えました。これらの費用が高いワシントンＤＣをはじめとする米国に拠点のある事務所とは大きく異なっています。日本人経営の事務所とも、この点ではとても大きな差となっていると思います。
また、円安の今でも、日本のクライアントにとってとても有利な価格を設定できています。

日本の特許事務所としても25年の実績があります。日本特許出願から受任されると、米国出願時の費用も安くできます。
関東圏、近畿圏、東海圏は、出張費用は無料です。費用のお見積もりも可能です。
世界で特許を取ることを考えたとき、日本出願から当所に依頼されると費用は最も抑えられます。むろん、費用を抑えるだけではなく、電子機器、電子制御、ソフトウェア、機械系など、インタビューをして発明の応用例を提案し、内容の濃い特許出願をしております。