アメリカの特許事務所「アメリカ特許.jp」のMEMORANDUM

IPBOOKは両制度ともに対応していきます。
領収書の電子化というのは、電子化されて受け取った領収書は、電子化のまま保存しなければいけないということのようです。
そのためには対応ソフトを用意する必要がありますが、これが結構高いんです。
認証を得たタイムスタンプが必要になりますので、そこで要は中抜きするんでしょうね。
IPBOOKは、社内規定を用意した上で、必要な機能を備えることで、電子化に対応していきます。
社内規定というのは認証を得たタイムスタンプ機能を使わないで済むために必要となる条件です。
この他、検索機能等が必要になりますが、IPBOOKで処理します。

インヴォイス制度は消費税の課税事業所として税務署から番号を取得する必要があります。