アメリカの特許事務所「アメリカ特許.jp」

アメリカ特許.jp では、外国出願で最も費用のかかる翻訳料金がリーズナブルです。
なので、アメリカ特許.jp で米国特許出願をしつつ、他の国に出願するのが最もリーズナブルな方法です。

費用を下げるための工夫は、ご相談にのっております。
当所では、米国弁理士が、米国用のクレームを起案したり、現在のクレームに対応する記載要件を満たすために最低限の補正案を提案することを前提として作業費用をご請求するのが通常です。
ですが、それよりも費用を低減することをご希望される方もみえます。当所はそれでも構いませんので、費用優先のパターンのお見積もりも作成します。例えば、翻訳文をご支給される場合は、上のような作業をせずに出願することもできます。
それぞれのメリット、デメリットもご説明しますので、フリーダイヤルで、お気軽にご相談ください。

当所は、日本に主事務局があります。これも大きな特徴です。日本人感覚に沿うご請求になっていると自負しています。
ビッグマック価格というのをご存じですか？その国のビッグマックの価格で物価が分かるというものです。アメリカは日本の１．５倍です。物価が１．５倍の国にいれば、収入も１．５倍ないとやりくりできません。１．５倍の収入を得、１．５倍の経費を支払わないと、アメリカでは事務所を運営できません。
ビッグマック価格で説明するのもどうかとは思いますが、当所は、米国にも組織はありますから、固定費や人件費はよく分かっています。クライアントにとってのメリットを考えると、米国での組織を大きくするのは無意味だと考えました。これらの費用が高いワシントンＤＣをはじめとする米国に拠点のある事務所とは大きく異なっています。日本人経営の事務所とも、この点ではとても大きな差となっていると思います。
また、円安の今でも、日本のクライアントにとってとても有利な価格を設定できています。

日本の特許事務所としても25年の実績があります。日本特許出願から受任されると、米国出願時の費用も安くできます。
関東圏、近畿圏、東海圏は、出張費用は無料です。費用のお見積もりも可能です。
世界で特許を取ることを考えたとき、日本出願から当所に依頼されると費用は最も抑えられます。むろん、費用を抑えるだけではなく、電子機器、電子制御、ソフトウェア、機械系など、インタビューをして発明の応用例を提案し、内容の濃い特許出願をしております。

当所手数料は、これまで（円高）の状態を考慮してドル建てで設定しておりました。
しかし、最近の円安基調の状態を考慮して、円建て（1＄＝￥100円を基準）として設定し直しました。
例えば、従来であれば出願手数料＄450としていたものを、45,000円にしています。米国にある一般の事務所であれば、＄450といっても、54,000円（1＄＝￥120）となります。
通常は、円安となって米国事務所費用がかさみますが、当所であれば、日本にある米国特許事務所のメリットをご享受できます。
なお、米国特許庁費用（オフィシャルフィー）に関してはドル建ての運用となります。ご注意いただきますとともに、オフィシャルフィーの性質上、ご考慮願います。
詳細はお尋ねください。