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情報発信は、横井内外国特許事務所のHPへ

YOKOI AND COMPANY USA,PLLCはアメリカのワシントン州にある特許事務所ですが、横井内外国特許事務所は日本の特許事務所です。YOKOI AND COMPANY USA,PLLCのオペレーションの一部を横井内外国特許事務所にあるYOKOI AND COMPANY USA,PLLCで行っております。 情報発信にあたり、当面は、横井内外国特許事務所のHPで行っていこうと思っています。www.yokoi.or.jpへどうぞ。

国際特許も、欧州特許も、他の国々も可能です。

アメリカ特許.jp では、外国出願で最も費用のかかる翻訳料金がリーズナブルです。
なので、アメリカ特許.jp で米国特許出願をしつつ、他の国に出願するのが最もリーズナブルな方法です。

費用を下げるための工夫

費用を下げるための工夫は、ご相談にのっております。
当所では、米国弁理士が、米国用のクレームを起案したり、現在のクレームに対応する記載要件を満たすために最低限の補正案を提案することを前提として作業費用をご請求するのが通常です。
ですが、それよりも費用を低減することをご希望される方もみえます。当所はそれでも構いませんので、費用優先のパターンのお見積もりも作成します。例えば、翻訳文をご支給される場合は、上のような作業をせずに出願することもできます。
それぞれのメリット、デメリットもご説明しますので、フリーダイヤルで、お気軽にご相談ください。

日本に主事務局があります。

当所は、日本に主事務局があります。これも大きな特徴です。日本人感覚に沿うご請求になっていると自負しています。
ビッグマック価格というのをご存じですか?その国のビッグマックの価格で物価が分かるというものです。アメリカは日本の1.5倍です。物価が1.5倍の国にいれば、収入も1.5倍ないとやりくりできません。1.5倍の収入を得、1.5倍の経費を支払わないと、アメリカでは事務所を運営できません。
ビッグマック価格で説明するのもどうかとは思いますが、当所は、米国にも組織はありますから、固定費や人件費はよく分かっています。クライアントにとってのメリットを考えると、米国での組織を大きくするのは無意味だと考えました。これらの費用が高いワシントンDCをはじめとする米国に拠点のある事務所とは大きく異なっています。日本人経営の事務所とも、この点ではとても大きな差となっていると思います。
また、円安の今でも、日本のクライアントにとってとても有利な価格を設定できています。

日本への特許出願も、受任できます。

日本の特許事務所としても25年の実績があります。日本特許出願から受任されると、米国出願時の費用も安くできます。
関東圏、近畿圏、東海圏は、出張費用は無料です。費用のお見積もりも可能です。
世界で特許を取ることを考えたとき、日本出願から当所に依頼されると費用は最も抑えられます。むろん、費用を抑えるだけではなく、電子機器、電子制御、ソフトウェア、機械系など、インタビューをして発明の応用例を提案し、内容の濃い特許出願をしております。

円安対応、当所手数料について!!!

当所手数料は、基本的には、ドル建てで設定しております。しかし、国内でのお支払いについては独自の為替レートを適用しております。当所手数料は、円安基調の状態を考慮して、円建て(1$=¥100円を基準)として設定しています。
当所の米国出願料金は、出願手数料は$970ですが、これを97,000円となります。米国にある一般の事務所であれば、同じ$970であれば、116,000円(1$=¥110)となります。通常は、円安となって米国事務所費用がかさみますが、当所であれば、日本にある米国特許事務所のメリットをご享受できます。
なお、米国特許庁費用(オフィシャルフィー)に関してはドル建ての運用となります。ご注意いただきますとともに、オフィシャルフィーの性質上、ご考慮願います。
詳細はお尋ねください。

第三者提供:情報提供について(37CFR1.290):米国特許

クレームの数:米国特許

のメモランダムを追記しました。
http://www.yokoi.or.jp/info/2018/07/17/クレームの数/

特許調査について:特許権侵害の回避

2017年度の中国特許庁出願受理件数と授権件数の状況

のメモランダムを追記しました。
http://www.yokoi.or.jp/info/2018/06/06/17/

アメリカの費用について:米国特許

特許庁費用は、出願人(規模)に応じて変化し、
軽減措置があります。

コンピューターソフトウェア関連発明の米国での
取り扱い傾向について

のメモランダムを追記しました。
http://www.yokoi.or.jp/info/2018/03/24/hello-world-2/

アメリカ特許.jpなら直接代理して直に米国特許庁へ特許を申請できます!

日本の代理人に米国への代理を依頼し、さらに代理人がいて米国特許庁へ

直接代理して直に米国特許庁へ

直接アメリカの特許庁へ申請するからこんな事もスムーズ♪

従来の方法だと

アメリカ特許.jpなら


意図が伝わらず曖昧・・・

代理の代理では伝言ゲームとなり、責任曖昧。
日本の代理人に現地の代理人に伝えてもらうので意図が伝わらない。

正確に意図が伝わります!

現実に出願する代理人と対面し打ち合わせることができます。


高額な手数料を二重払い・・・

代理の代理人の人にも手数料を払うという二重払いが必要です。代理の代理ですと手数料が取りにくいので翻訳代に上乗せしないと稼げません。米国に事務所があるととにかく無駄で高額な費用がかかります。

コストがかからない

直接代理している当所だけの手数料で済みます。本来の代理の手数料が収入なので、他の特許事務所のように翻訳代に上乗せする必要もありません。日本に本体があるから低コスト体質です。


出願書類も作れない・・・

日本の特許事務所では、アメリカの特許庁に実際に提出する出願書類さえ作れません。そのような状況で打ち合わせなければならないことに満足できますか?

アメリカの有資格者が担当します

アメリカ特許庁の試験を受けて合格し、さらに10年以上の実務経験、日々、米国特許実務をこなしています。何でも安心して相談できます。


審査の知識不足・・・

日本の代理人も現地の代理人も、米国特許庁の審査官による審査の仕方を誤解しています。

審査実務を熟知しているので有利

3年間、元審査官と机を並べて特許庁内の審査実務も体得しました審査官が嫌う、出願人に有利な反論方法で対応します。


日本語ができない・・・

審査官と面談できる本来の代理人とは日本語では相談できません。
国内事務所は日本語は可能ですが、直談判できません。

日本語で相談できます

私どもはアメリカの実務を熟知した上で、クライアントとは日本語で対応させていただいています。
もちろん審査官とは英語で直談判しています。

この結果、高クオリティですが、価格はロー。価格を維持するために 他の事務所のように無理なディスカウントしなくても良いので、 質は維持して費用の上積みがありません!

(日本語明細書7頁の翻訳と図面原稿10枚)※期限の3ヶ月前にご依頼あり

管理は日本品質(JapanQuality) コンピュータ記録に加え、帳簿作成のダブルチェック体制です。
日本の特許事務所としての経験も深く、慎重に慎重を重ねて管理しています。その点では最近の特許事務所のような安易な管理はしていません。


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