担当者紹介

横井 俊之(駐日/駐米スタッフ)

略歴
  • 同志社大学 工学部電子工学科卒業
  • 日本弁理士(1988年合格)
  • 米国弁理士(2002年合格 Reg. No. 65348)
  • カリフォルニア州外国法弁護士(2009-2013)

背景技術 8ビットCPUのZ80時代よりコンピュータに携わる。ハードウェアは、デジタル回路のみならず、アナログ回路にも詳しい。
特許実務では、家庭用電化製品、半導体素子製造装置からスタートし、電話交換機、光ファイバ関連、自動車駆動系、自動車電装系、コンピュータ周辺機器、映像音響機器などと幅広い知識を持つ。 訴訟実務は、東京高等裁判所での審決取消訴訟、侵害鑑定実務、侵害訴訟での事前交渉、侵害訴訟戦略の提案などを手がける。

メッセージ 2003年に米国特許事務所を開業し、既に1,000件以上の米国特許出願の実績があります。
日本の特許事務所を軸足にしながら、米国でも開業して弁理士登録されている希少な存在です。
米国審査官の考え方を熟知していることを武器に、出願人に有利となるように審査を進めています。このことでは他の実務家に絶対に負けません。また、他の事 務所と違う点として、多くのケースで審査官とインタビューをし、きちんと議論して説得してから応答書類を提出しています。

池田 建志(在日スタッフ)

略歴
  • 京都大学 工学部 衛生工学科卒業
  • 日本弁理士(2002年合格)

背景技術 在学中は水質工学を専攻。特許実務では、機械分野、化学分野、コンピュータ周辺機器、画像処理、ソフトウェア制御に関する出願業務および中間処理業務などを経験。

メッセージ 2005年から直接出願のOA応答を補助。(OA応答回数は40回以上。)日本の弁理士感覚だけでは当所のような出願人有利な進め方はできないことを学びました。是非、私どもにお任せ下さい。

寺崎 奈々絵(在米スタッフ)

略歴
  • ワシントン大学 知的財産L.L.M.卒業
  • 慶應義塾大学理工学部物理学科卒業
  • 日本弁理士(2002年合格)
  • 米国弁理士(2006年合格、2012年登録)

背景技術 S社の光デバイス事業部において、CDプレーヤーメカデッキの技術評価、設計変更、製造ライン技術指導などを10年近く担当。また、資材部において、部品の価格交渉を行う。P社の事業部知的財産部において、カーナビ関係で知財を担当。米国の複数の特許事務所・法律事務所において、米国特許出願のオフィスアクション等を担当。

メッセージ 日本での大企業勤務、米国の西海岸と東海岸それぞれ複数個所での事務所勤務を通して、環境や立場が様々に異なる状況で経験を積んできました。また、出張及びプライベートでの海外訪問も30カ国を超えるなど、様々な文化に接してきました。このようなバラエティに飛んだ経験によって培われた能力で、臨機応変に実務やクライアントへの対応に取り組みます。

今井 亮平(在日スタッフ)

略歴
  • 東京理科大学 理学部 応用物理学科卒業
  • 日本弁理士(2002年合格)

背景技術 在学中は応用物理を専攻。現在、コンピュータ周辺機器などの出願業務に携わる。

メッセージ 2005年から直接出願のOA応答を補助。(OA応答回数は50回以上。)当所のOA対応は他の事務所とは違うと断言できます。十分に時間をかけて審査実務を理解しましたので、今では着実にOA対応をこなしています。

大石 龍太郎(LA network(協力関係事務所))

略歴
  • 慶應義塾大学商学部卒業
  • クーパースライブランド 東京事務所に入所(1982年)
  • プライスウォーターハウス LA事務所に入所(1986年)
  • 米国公認会計士(CPA)

メッセージ 日本からの米国への進出企業の会計監査、及びコンサルティングを通じて日米のビジネス文化を学ぶ。1991年から1992年までクーパースライブランド・ロサンゼルス事務所での監査部門の在職を経て1992年に、ロサンゼルスで独立し、大石会計事務所を設立。その後、会計業務のみならず、合併・買収等のリストラクチュアリングを始めとするコンサルティング分野でも幅広く活躍。現在、会計をベースとする新しいスタイルの複合コンサルティングを目指して、サービスの充実に努めている。

山本 卓(在日スタッフ)

略歴
  • 日本弁理士(2015年合格)
  • 神戸大学 国際文化学部 コミュニケーション学科卒業
  • 名古屋工業大学 工学部第二部 機械工学科在学中

背景技術 一部上場企業での電子機器の取説や自動車の機構解説書等の作成に携わる。
当所では主に米国及びその他外国の出願・中間業務、明細書の英訳等を担当する。

メッセージ 2008年から米国直接出願の業務を担当。疑問点に対して十分にご理解いただけるまで丁寧に説明させていただくことを心がけています。一度お話させていただければ、他の米国事務所では受けられないサービスであることご理解いただけると思います。日本の出願人様との応対は全て日本語ですので、お気軽にお問い合わせください。

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